鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
◎建設局長（吹留徳夫君） 市営住宅条例等に定める収入の額を超えるなど一定の条件を満たした入居者には住宅の明渡し努力義務等が課せられることとなっており、これらの措置等は法の趣旨に沿った必要な対応であると考えております。なお、平成30年度以降で収入超過者として退居した世帯数は10世帯でございます。
◎建設局長（吹留徳夫君） 市営住宅条例等に定める収入の額を超えるなど一定の条件を満たした入居者には住宅の明渡し努力義務等が課せられることとなっており、これらの措置等は法の趣旨に沿った必要な対応であると考えております。なお、平成30年度以降で収入超過者として退居した世帯数は10世帯でございます。
法的義務がない下で、今回の名簿提供はあまりにも拙速と考えますが、市民の個人情報を守るとりでである市長は来年度からの名簿提供は撤回するべきではないでしょうか。市長の見解をお示しください。 以上、御答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 先日、市民団体から自衛隊への名簿提供の方針に対し撤回を求める要請があったことは承知しております。
◎教育長（原之園哲哉君） 県の設置要項第２条によりますと、義務教育段階の学び直し等の機会を確保するための施策の在り方に関すること、夜間中学の必要性や在り方等に関することが検討事項として示されております。 委員の任期は、４年11月18日から５年３月31日まででございます。
４万6,200円と５万3,900円ということで、副教材費など義務教育費にかかる様々な費用の中で最も重い負担になっていることが確認できたところです。 加えて、急激な物価高によって食材費が高騰している状況でございますが、この姶良市の現場では、自校方式それから単独方式と行われておりますが、それぞれ多くの努力をされていると思いますが、どのような事態になっているのか、お伺いいたします。
◎総務部長（髙山八大君） 私ども地方公務員には、職務専念義務がございます。その中で、ほかから報酬を得て、いわゆる仕事をするということになりますと、基本的には、営利企業従事の許可を市長から頂かなければなりません。
義務教育における最終学年において、このような学習を設定することにより、生徒は、ふるさとのすばらしさを全身で感じ、地域社会の一員として、将来に向かって自信と誇りを持って生きていく人材として成長していってくれるものと考えております。 以上、お答えといたします。 ◆２２番（国生卓君） まず、蒲生町の戦没記念碑群について再質問させていただきます。
また、財政状況については、改善された指標がある一方、扶助費等の義務的経費の増加や将来負担の高止まり傾向、新庁舎建設等の大規模事業への対応や長期化する新型コロナウイルス感染症の影響などにより、今後もより一層厳しくなることが予想されます。
その結果、消費税法第９条で、消費税を納める義務が免除されている課税売上高１千万円以下の免税事業者は課税事業者にならないとインボイスを発行できず、また、課税事業者の側も免税事業者から仕入れた場合、仕入れで払った消費税額を控除できず、納税額が増えることになります。 したがって、インボイス制度の導入によって課税事業者は仕入れ税額控除ができない免税事業者と取引をしなくなります。
私たちは、賛否いずれにしても、その根拠を今後、市民に説明する義務があります。否決によってもたらされる事の重大さを私たち議会は本当に理解できているのでしょうか。最悪の事態を想定すれば、この議案に反対することは避けるべきだと私は思います。 かつて、県の事業として進められる予定であった護岸工事計画が議会の議決によって廃止されたという事案がありました。
次に、学校給食法第11条では、「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に関する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする」とあります。この２項では、「前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、児童又は生徒の保護者の負担とする」と規定されています。
また関連いたしまして、要配慮者利用施設におけます避難確保計画等の策定義務、避難訓練実施、課題検証等のサイクル等の報告把握の現状と課題、また、災害被害や亡くなった高齢者の近年の各地の状況等を勘案して認識をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（山内竜二君） お答えいたします。
また、その要請は義務なのか、協力方の要望なのか。協力方の要望であれば協力をしないという選択肢もあります。本市は協力をしないという選択をするべきと考えるが、どう対応するのか。 第５、本市の高等学校、小中学校への弔旗掲揚や黙祷等の指導要請は教育の私事性の原則からしても、仮に国、県からの協力方の要望があったとしても学校現場へは行うべきではないと考えるがどうか。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 身体障害者補助犬法は、良質な補助犬の育成、補助犬使用者の施設利用の円滑化をもって身体障害者の自立及び社会参加の促進に寄与することを目的としており、訓練事業者及び使用者の義務のほか、施設での同伴などを規定しています。 県が把握している補助犬稼働数は３年度末現在で12頭で、うち本市は３頭です。
本年４月から施行された改正育児・介護休業法において、事業所は育休を取得しやすい環境を整備し、対象の従業員に制度を個別通知して取得の意向を確認することが義務化されました。そして、この10月１日からは育休を分割して２回取得可能に、育休開始日を柔軟化、特別な事情がある場合は再取得可能に、産後パパ育休の新設が施行されます。 育休改正の一つ、産後パパ育休の特徴は次のとおりです。
事業については以前から申し上げておりますように、事業量というのは例えば今年来年の姶良市を考えていただければ、数十億円という庁舎建設をしますので、どうしても単年度で考えますと、今年来年の起債額が増えるのはやむを得ないというところがございますけれども、借金を返すほうの公債費は、いつも私たちがコントロール、コントロールと言っていますけれども、あまりに大きく変動しないように、まず先に必ず払わなければならない義務的
◎総務部長（髙山八大君） 公文書として、先ほど公文書とはという本市の情報公開条例の規定は先ほど答弁したところでありますけれども、この情報公開条例の中の第７条に、公文書の開示義務という項目がございます。
以前は、中学生の若者議会ってあったのですけれども、どうしても中学生は、まだ義務教育過程でそれぞれの学校でいろいろその学校の特徴を生かして勉強されているのですけど、やはり高校生となってくると、今議員がおっしゃられました成人年齢が二十歳から18歳、今回の会議も市長と自分の思いをそのまま素直に、筋書きも台本もなく述べてもらいました。
義務教育費国庫負担制度については、いわゆる三位一体改革において義務教育制度の根幹となる国庫負担制度を堅持するという方針のもと、国庫負担割合を３分の１へ引き下げるとともに、国から地方への財源移譲がなされており、国庫負担割合を２分の１に復元することは実現困難でありますことから、請願第１号 中高における35人学級とさらなる少人数学級の実現、教職員定数改善、義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める自治体議会意見書採択
◆６番（湯元秀誠君） 報告義務があるのか、ないか、そういう問題よりもやっぱり市民の方々、不特定多数の方々が集う場所であります。
の後、予││ │第４８号│ │算審査常任 ││ │ │ │委員会に付託│├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ ６│請 願│中高における３５人学級とさらなる少人数学級の実現、教職 │文教厚生常 ││ │第 １号│員定数改善、義務教育費国庫負担制度